原子力委員会への原子力政策の廃止の意見提出
原子力委員会の新大綱策定会議メンバーに配布するための、
原子力委員会に意見を提出しました。
筆者の原子力のエネルギー政策については、前回、提言したとおりです。
内閣府の原子力委員会が、エネルギー政策に関わる新大綱（ベースとなる計画）のために、
パブリックコメントを募集していたので、提出しました。
政府のパブリックコメントを提出するなんて、面倒くさいなと思っていましたが、
これからの子供のためにも声をあげねばと思い、浅学菲才の意見を提出しました。
経緯について、後に続く方のために、参考までに整理します。
原子力委員会
原子力委員会の定義は、Wikipediaによると次のとおりです。
原子力委員会（げんしりょくいいんかい、Atomic Energy Commission、略称AEC）は、
1956年に設置された日本の行政機関。
委員長及び委員4人の計5人で構成される（1960年5月10日から1978年10月3日までは委員6人で計7人）。
原子力基本法（1955年12月成立）に基づき、国の原子力政策を計画的に行うことを目的として
1956年1月1日に総理府の附属機関（のち審議会等）として設置され、委員長には国務大臣（科学技術庁長官）が
充てられ、委員の任命には両議院の同意が必要とされた。
2001年1月6日の中央省庁再編に伴い内閣府の審議会等の一つとなり、委員長は国務大臣をもって
充てるポストではなくなった（委員と共に両議院同意人事の対象となった）。
現時点で内閣府の所管であり、経済産業省の原子力安全・保安院とは所管が異なります。
保安院は、その実績からも安全を管理する組織（詳細）ではないため、内閣府の原子力委員会は、
原子力政策の大局を見て、公平に審議してくれるのではないか、と一国民として期待を抱いています。
新大綱策定会議
原子力基本法に基づき、国の基本的な方向性を定める計画が、原子力委員会の原子力大綱（以下、大綱）とのことです。
今後の国の施策に役立てるとのことで、平成17年（2005年）に、大綱が策定されています。
昨年の11月には、5年目ということで、新しい大綱を踏まえ、国民からの「意見募集」を行っています。
（現時点の大綱についても、地震の影響が過小評価されているので、大いに変更する余地があると筆者は考えています。）
原子力政策大綱の策定について
（新大綱に関わる見直しのPDFファイルです）
まだこのころ（2010/11/30）は、東日本大震災に係わる原発事故の状況などが反映されていません。若干以下の記載が見当たる程度です。
原子力委員会は、以下のような現行の大綱策定後の変化や取組みの進展状況を今後の国の施策の基本的考え方に反映させるべきであると考えます。
（中略）
地震等の影響で我が国の原子力発電所の平均稼働率が低迷していること、高速増殖原型炉もんじゅの運転再開が遅延したこと、プルサーマルが開始されたものの六ヶ所再処理工場のしゅん工が遅れていること、高レベル放射性廃棄物処分場の立地地点の選定活動が進展していないこと
国民の意見募集
内閣府にある原子力委員会が原子力政策について、再度、意見を募集しています。
内閣府によると、以下のように説明がされています。
寄せられたご意見は、個人情報等を除き、原文を新大綱策定会議メンバーに資料として配付し、新大綱策定会議における議論の参考とします。
大綱の議論の参考とするとあります。
寄せられたご意見は、原子力委員会ホームページ上で国民の皆様にもご紹介します。
意見は、個人情報などの特殊事情を除いて、ホームページで公開するとあります。
これまでに寄せられた意見
これまでに寄せられた意見はどのようなものがあるのでしょうか。
ホームページの分かりにくい場所にありますが、以下に記載されています。
ここに期間ごとに応じて、寄せられた意見が掲載されています。
一見、親切なようですが、どこまでの期限の意見が反映されているかなど、運営方法の説明がありません。
説明がないので、時間が過ぎたら、消えていくコンテンツがあるようにも受け取れます。
一端を見てみましょう。
国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年３月８日〜平成２３年４月５日）
表の一部を引用しようと、コピーすると、普通にペーストできないので（文章が崩れる）、
レイアウトを整形しています。（本文の内容は一切変更していません）
原子力発電について、質問があります。
行政関係の方も現在大変ご苦労されていることと思いますがどうぞよろしくお願いします。
今回、原子炉の爆発で、多くの赤ちゃんを連れたお母さんが、里帰りや親戚の家を訪ねて宮崎に来られていました。
殆どが関東の方のようでした。
福島で起きた原発の影響が東京周辺にもある可能性があるということだと思うのですが、風向きによっては、九州の方にも影響があるの ではないかと思いとても怖くなりました。
現在６ヶ月の子どもがいるので、子どもへの影響や妊娠への影響が知りたいです。
放射能の影響は日本中であるのでしょうか？
それと、こんなに地震の多い日本に原子力発電所は今後も必要なのでしょうか？
原子力発電所のない県に住んでいて、身近に感じておらず、全く知識がありませんでした。
インターネット等で、原発について調べてみましたが、日本にあってもとても危険と隣り合わせとしか思えませんでした。
私たちも、原発によって豊かな暮らしができているのかもしれませんが、また何らかの原因で放射能の恐怖にさらされるかもしれないの なら、原子力発電所をこれから廃止して欲しいと強く願っています。
これ以外にも反対や廃止の意見が、国民の目線で、挙げられています。
果たして、原子力委員会は、きちんとこのようなお母さんの意見を議題にのせていただけるのでしょうか？
新大綱策定の議事録は、国民全体で監視しなければならないところです。
（原子力委員会の事務局の関係者の方、もし本ブログをみられていたら、新大綱の策定または現大綱の改正は、
国民の関心が高いので、会議をオープンにすることが重要と思われます。）
提出した意見のポイント
私が提出した意見のポイントです。
まず大綱を検討するための議題に、載せてもらうことが肝要と考え、
以下の内容を提出しました。
（概要）
今回の事故を受け、原子力によるエネルギー政策は、縮小または廃止という議題を盛り込んでいただきたい。
縮小または廃止を議論に入れない場合は、その理由について合理的に説明していただきたい。
（意見）
今回の事故を受け、原子力によるエネルギー政策に、「縮小または廃止の検討」という議題を盛り込んでいただきたい。
縮小または廃止を議論に入れない場合は、どのようにしてそのような経緯になったのか、会議をオープンにして、説明していただきたい。
また会議の事務局には、電力会社から利益が全くないと証明できる人間と、そうでない人間（なんらかの利益を電力会社から受けている又は所属元の企業・大学が支援、寄付を受けている等）の参加者の割合を、前提として国民に示していただきたい。
原発を配置される地方行政の代表として、福島県の知事を、会議に参加させるように、事務局は努力してほしい。
【原子力発電に係る政策の廃止について】
原子力発電の廃止の議題は、民主主義に基づく行政府、または国民の負託者として、公平な立場で実施していただきたい。
【原子力政策を続ける場合の国民への合理的説明】
原子力政策を続ける場合は、原子力のリスクを定量的に国民に示してほしい。
その場合、今回見込まれる日本経済への影響（事故後の日本経済株価の下落率×株価に占める原発事故の割合）、人的な健康被害（ガン等の発生率をチェルノブイリ等から推測）と、得られる経済的メリット（税収入）等を、定量的な条件として、比較できるように示して欲しい。
【保安院と電力会社の不適切な関係】
保安院や東電に流れる税金の流れを、会計検査院等を使って、1円の単位で明確にしていただきたい。
【天下りについて】
電力会社への公務員の再就職者が、給与や報酬をどの程度受け取っているのかを、30年に渡り、明確にしていただきたい（国民は30年以上を望んでいる）。受け取っている者の名前はイニシャルでの公開で構わない。（特定の誰が受け取っているかではなく、あくまで税金の流れを整理するため）
以上です。
