今まで原発がないと生活できないと信じ込まされてきた僕たちはなんだったのだろう？
内閣府の原子力委員会は、原子力基本法に基づいて活動しているとあります。
原子力政策の源泉
原子力政策推進の拠り所は、原子力基本法（昭和30年12月19日法律第186号）のようです。
法律には次のようにあります。
（目的）
第一条 この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、
将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、
もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
これは、50年以上前に考案された法律です。
今般の原発事故を受けて、日本人はこの考え方を見直す必要があります。
政府や電力会社の方便に時効はない
今回の事故で、政治家や電力会社の言った言葉は、この時代に生きた人たちは、死ぬまで忘れないでしょう。
「ただちに影響はない」とか「安全なレベル」というのが、真実だったのか、これから死ぬまで、検証が続くことでしょう。
時の政府、経営者といえ、決してその責任から逃れることは許されません。
日本にとって、決して忘れてはならない放射能の歴史が再び刻まれたのです。
大地にも、海にも、空にも、人にも。
そんな悲劇を負いながら、官僚的な原発の利益構造に対して、
ぼくたちは何もできないのでしょうか？
ただ降ってくる放射能の値だけ気をつければいいのでしょうか？
原子力基本法の時限的廃止
原発の根源を断つには、国の管理下にある原子力政策の源である原子力基本法を、
時限法に改正して、廃止を将来的に計画することです。
それこそが日本にとって、安心で安全な環境への大きな一歩となるでしょう。
時限の猶予の間に、新たなエネルギー政策を、国民全員で検討していきましょう。
今すぐにエネルギー政策がある必要はありません。火力で代替可能です。
枯渇が心配されている石油以外にも、火力発電の燃料はあります。
小出裕章氏のプルサーマル発電批判がわかりやすすぎる！（文字おこし）
原発の即時的な全廃でない、時限法というアプローチは、国民の反対が最も少ないものでしょう。
これは未来の日本人たちへの約束です。
二度と悲劇を起こさないということを、国は国民に約束するべきです。
そもそも原子力エネルギーが必要だったのか？
電力会社は、原子力エネルギーがなくなると困るという情報をいろいろ削除しているようです。
2011年4月からの計画停電の不徹底などを見る限り、本当に原子力エネルギーが必要だったのかは疑問です。
原子力エネルギーがないことで、生活ができなかったかということは立証不能です。
結果的に、出力割合で原子力が多かったというだけであり、火力や他の電力で代替できた可能性は低くありません。
これまで原発反対派を封殺するために、原子力エネルギーの必然性を刷り込んでいたのでしょう。
もし原子力エネルギーが必須であるならば、電力会社が計画停電のさいに、自ら公表していた過去のデータを隠蔽するものでしょうか。
原子力発電と火力発電の割合など、事故後にデータ自体が東電ホームページから隠蔽されているようです。
今まで原子力がないと生活できないと、信じ込まされてきた僕たちはなんだったのでしょうか？
悔しい限りです。同じ日本人なのに、生命のリスクに関わることで嘘を言わないでほしい。
嘘でないかも知れないが、意図的な情報操作は同罪です。人間の良心を疑います。
人命を質に入れて、現金に変えることは許されるものでしょうか。
なぜ人命のリスクを過小評価するのか？
原子力エネルギーがなくなって本当に困るのは、既得権益のある省庁、電力会社とその関係者だけです。
今一度、日本人は問うべきです。
「原子力のために、日本の大地、海、空や子孫の遺伝子まで汚す覚悟が自分たちにあるのか？」と
